よくある質問

給付基礎日額を３，５００円に設定すると最も安くなります。

いいえ、分割払いの取り扱いはありません。一括払いのみとなります。

いいえ、期間を区切っての加入は受け付けておりません。年度末（３月３１日）まではご加入いただくことになります。翌年の更新をしなければ３月３１日での脱退となります。

いいえ、基本的には労働保険料、会費ともに返金等の処理は致しておりません。年度末までの加入証明書を発行しているため、証明書の信憑性を確保する必要があるからです。
ただし、中小事業主へ切り替えをされた場合は、お戻ししています。労働保険料を返還するとともに切り替え後の会費に相当する金額を中小事業主としてお支払いいただく顧問報酬からお値引きしております。

はい、インターネットからもお申込できますし、お電話でいくつか質問させていただき、郵送等で手続きできます。

はい、本パンフレットの５ページ「労災保険制度の特徴（まとめ）」をご覧ください。

いいえ、収入に関係なくご希望の金額を設定できます。

休業補償は給付基礎日額の８割となっており、遺族補償給付や障害補償給付も給付基礎日額に応じて金額が変わるため、実際に負傷した際の生活保障を考えると、特に危険性の高い仕事なら最低額ではなく、ある程度高くしておいた方が安心です。ただ、労災給付は補償範囲が業務災害のみと限られているため、民間の生命保険会社の医療保険などを組み合わせてきっちりとリスク対策をすれば、労災は最低保障にしておくという考え方もできると思います。

管轄の労基署が岐阜になりますが、災害発生時の給付手続きは私どもで行いますので、お客さまにとって特に不都合はございません。

一人親方が労災保険を使っても元請けの保険関係には影響を与えませんので、元請けの労災保険料が高くなって迷惑をかけるということはありません。

はい、中小事業主への切り換えには、協会を運営している須田社労士事務所の方で対応していますので、いつでもお申し出ください。
須田事務所では、一人親方から中小事業主へ切り換えた方向けのお得なプランをご用意しております。必要に応じて雇用保険や社会保険の加入手続きも可能です。

一度お話を聞かせてください。状況に応じた最適なプランをご提案いたします。